問題文

　甲，乙及び丙株式会社（いずれも株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律上の委員会等設置会社ではない。）が定時株主総会において普通決議の方法でした次の各決議について，商法上どのような問題があるか論ぜよ。
　１ 　甲社では，「本総会終結時に退任する取締役Ａ及び監査役Ｂに対し当社の退職慰労金支給規程に従って退職慰労金を支給することとし，その具体的な金額，支給時期及び方法の決定は取締役会に一任する。」と決議した。
　２ 　乙社では，１年前の定時株主総会で任期２年，月額報酬７０万円として選任されていたＣ専務取締役について，取締役会決議によりその職務内容が非常勤取締役に変更されたため，「Ｃの月額報酬を７万円に変更する。」と決議した。
　３ 　丙社では，「取締役にストック・オプションとして行使価額の総額を１０億円とし，目的たる株式を普通株式合計１０万株とする新株予約権を付与することとし，その具体的な発行時期及び方法の決定は取締役会に一任する。」と決議した。

答案構成