問題文

Ａは、妻とともに、子Ｂ（当時１８歳）の法定代理人として、Ｃに対し、Ｂが祖父からの贈与により取得した甲土地を、時価の５００万円で売却して引き渡し、所有権移転の登記をした。Ａは、妻の了解の下に、その売却代金を、ＡのＤに対する５００万円の債務の弁済に充てた。Ａは、Ｄに弁済する際､甲土地の売却代金により弁済することを秘していたが、Ｄは、そのことを知っていた。ＡがＤに弁済した時、Ａ夫婦は無資力であった。その後、Ｂは、成人した。

１　Ａ夫婦が売却代金をＡのＤに対する債務の弁済に充てるために甲土地を売却したものであり､Ｃは、甲土地を買い受ける際、そのことを知っていた場合において、次の各問について論ぜよ。

（１）　Ｂは、Ｃに対し、甲土地の返還を請求することができるか。
（２）　ＣがＢに対して甲土地を返還したとき、Ｃは、Ｂに対し、５００万円の支払を請求することができるか。

答案構成

１甲土地の売却の代理行為およびＡの債務の弁済の代理行為の有効性
（１）法定代理権の範囲
（２）代理権の濫用→　　形式的には代理権の範囲内でも無権代理行為となる。
（３）権限喩越の無権代理行為の効力→原則無効。ただし、表見代理が成立する場合は有効になる。

２小問１
（１）小問１（１）について
　　甲土地の売却が代理権の濫用として無効になる。また、Ｃが悪意である以上、表見代理も成立しない。→ 返還請求できる。

（２）小問１（２）について
　　代理行為が無効になる→不当利得返還請求権の発生。
　　７０３条か７０４条か？・・・Ａは悪意だが、Ｂは善意。よって、７０３条を適用（現存利益の範囲内）。
　　利益は現存しているか。既にＡが債務の弁済に費消。ただし、その弁済行為も代理権の濫用として無効になるので、ＢにはＤに対する不当利得返還請求権が現存している。よって、現存利益は存在する。→Ｃは返還請求できる。

３小問２
　甲土地の売却の代理行為は有効。→この時点では濫用とはいえない。
　債務の弁済の代理行為は無効。→これは濫用に当たる。
　Ｄは濫用につき悪意。よって、弁済は無効になるので、受領した金銭は不当利得となる。
　Ｂの損失とＤの利得との因果関係が問題になるも、Ａが無資力である以上因果関係を認めるべき。
　よって、返還請求できる。